この5年間は自・公政権により、歳出削減を旗印とした行・財政改革が行われてきた。ひびきのよい言葉ばかりを並べて税金のムダ遣いは先送りし、結局残ったものは高齢者や障害者の方々等「弱者に対する負担増」。

　所得税などの定率減税廃止や、高齢者医療の窓口負担引き上げに加え、消費税の引き上げも近い将来確実なものになっている。

　徹底した歳出削減をうたって、その矛先は今までは聖域とされてきた、医療や介護を含む高齢者負担にも向けられている。

「おじいちゃん・おばあちゃんは歩く図書館だ」

　アフリカのことわざである。私たちの今の生活があるのは先人たちのたゆまざる努力の結果である。先人たちに敬意を表し、その経験に基づいた英知を社会に活かさなければならないときに、お年寄りを敬うどころか、更に負担増を強いる、名ばかりの改革を許すわけには行かない。老人を大切にし、お年寄りの知恵を社会に役立てようと制定された「敬老の日」を目前に新たに怒りがこみ上げてくる。

◆高齢者負担増の数々◆

　70歳以上で現役並みの所得がある人（夫婦世帯で年収約520万円以上）の病院の窓口負担が、2006年10月から、現行の2割負担から現役世代と同じ3割へと負担が1.5倍になる。70歳から74歳で現在病院の窓口負担が1割の人も、2008年度から原則２割負担と2倍に。

　例えば、70歳の人が風邪をひいて病院で診てもらい、約5000円の医療費がかかった場合、自己負担は従来の500円が1000円に倍増する。

　65歳以上の介護保険料も2006年4月から、全国平均で現行の月約3300円から約3900円に引き上げられている。

　65歳以上の高齢者の個人住民税非課税措置は2006年6月から段階的に廃止され、これまで非課税だった夫の年金収入が245万円の世帯は年約6500円の負担が生じている。

　民主党そして伴野豊はこういった高齢者に対し痛みのみを押し付ける自・公政権に終止符を打ち、よりよい社会のために、未来への責任を果たすために、政権交代の実現に全力で取り組んでいく。

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