6月18日、150日間にわたる第164国会が閉会した。民主党は耐震偽装問題や社会保険庁納付率偽装問題、更には、日銀総裁の村上ファンド出資問題等、小泉政権の改革の名を借りた偽装を追及する姿勢で臨んだ。また、小沢新代表の就任で、国政補欠選挙や各地方議員選挙で結果を出すことが出来た。更に国民皆様の支持をいただき、次期国会はガチンコ勝負を挑みたい。

【先送り国会】〜政権与党の無責任国会〜

　今国会は、国の根幹に関わる憲法改正のための国民投票法案や教育基本法、防衛省昇格法案など、重要法案をすべて棚上げ、先送りすることで幕を閉じた。小泉政権は最後の花道だけを探り、与党の関心は9月の総裁選のみ。与党内からも「なぜ重要法案を先送りにするのか。なぜ会期延長をしないのか」という声まで聞こえる。立法府としての責任を放棄し、政局のみにしか注力しない自民党。これではとても責任与党と呼ぶことは出来ない。
　閉会間際に発覚した、福井日本銀行総裁の村上ファンド出資問題を、与党は不問にしようとしている。濡れ手に粟で自分だけが労せずして利を得ようとするこの意識、精神が格差を生み、弱者を虐げる社会を形成している。自身は日本の金融の最高責任者であり、国民には超低金利政策を行っておきながら、自分は違法ぎりぎり（あるいは違法）の方法で高利回りを得ていた。言語道断だ。
　一方与党は、しっかりとした議論をせぬまま医療制度改革関連法案を成立させた。この法案は高齢者に対する医療費の負担増をさまざまな形で盛り込んでいる。

医療制度改革関連法案

2006年10月から現役並みの所得がある70歳以上（夫婦2人世帯で年収約520万円以上）の窓口負担は2割から3割に、2008年度からは、それを下回る一般的な所得の70から74歳も1割から２割に引き上げられる。また療養病床の70歳以上の入院患者は、今年10月から食費と居住費の全額負担を求められる。
また75歳以上の人すべてが加入する後期高齢者医療制度を創設する。

次期国会に向けて〜責任ある政党として〜

　今国会で与党は眼に余るものがあった。自身の都合の良いものに関しては議論をせずに国民に負担を強いようがお構いなし。都合が悪いことに関しては眼をつぶり、本当に重要なものに関してはすべて先送り。これで政権与党といえるのか。こんな無責任な政党にこの国を任せてはおけない。
　我々は、一つ一つ国民の皆様のために本当に何が必要かを考え、実現に向けて政権交代を目指す。