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| 平成18年予算民主党案発表 1月31日民主党予算調査会事務局長伴野豊は平成18年予算民主党案を発表した。憲法第83条に規定された予算。民主党は財政民主主義に基づいた理想的な予算を実現するための大原則 ・ ・ ・「予算の内容が明瞭かつ正確であり、全ての国民に公開されなければならない」に立ち、従前の不明瞭な予算編成から脱却し、「予算の見える化」を進め、国民に開かれた、解りやすい予算編成を進めた。 民主党予算案の特色→見える予算 ◎10兆円で「安全・安心」が見える アスベスト総合対策・農家直接支払い制度導入・開かずの踏み切り対策・学校安全など「建物・食べ物・乗り物・子ども」の安全を守る。奨学金貸与・ニート支援など「人」への投資を行う。基礎年金国庫負担率1/2・犯罪被害者の支援強化など、支援の必要な人には確かな支援を行う。 ◎20兆円で「地域」が見える 大胆な税源移譲、一括交付金導入と、「緑のダム事業」、中小企業支援など地域経済の活性化に向けた投資を行う。 ◎30兆円で「未来」が見える 出産時の実質費用負担ゼロ化、子ども手当てなど、安心して子を産み育てることができる社会を創る。特別会計を見直し、全てのムダを廃し、30兆円国債残高を縮小する。 伴野豊予算委員会で質問 1月30日伴野豊は予算委員会で喫緊の課題について各大臣に質問した。 主な質問と答弁 @平成17年度補正予算の編成にあたり基本方針 財務大臣 災害対策・アスベスト対策・新型インフルエンザ対策・構造計算書偽装問題対策等緊急かつやむを得ない追加財政需要に対して補正予算編成との答弁。
文部科学大臣 十分な予算とはとてもいえないとの答弁。 ・ ・ ・子どもを国の力で守るという強いメッセージを出してほしいと財務大臣に要請。
環境・厚労・経産大臣 予防的アプローチが不十分。関係各省庁間の連携不足を反省し、有害物質に対する今後の備えが必要との答弁。
厚労・外務大臣 WHOの警鐘を受け、国際社会が一丸となって取り組むべき課題との答弁
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