民主党18年度予算案骨格決まる！

　昨日、民主党は独自の来年度予算案の基本方針を発表した。一般会計と特別会計を一元化し、歳出の健全化・スリム化をはかり、従前のハード中心の箱モノ主義から決別して、きめ細かい人への投資に切り替える。伴野豊は党の予算調査会事務局長として、命にかかわる政策に重点をおきながら、未来に希望を見い出す予算編成の取りまとめ・調整に奔走した。

平成18年民主党予算案の基本方針

1、キーコンセプト　「モノ」から「人」へ

○国の予算80兆円（一般会計）の構造

　＠借金の返済20兆円

　　「借りたカネは返す」

　　→財政(金利)負担の軽減

　＠地方への手当て20兆円

　　税源移譲・ひも付き補助金の廃止

　　→国からの支出の削減

　＠政策経費40兆円

　　「モノ」への投資や人件費の見直し

　　→経費の削減

　　「人」「安全・安心」への投資

　　→拡充

○特別会計（31会計）純歳出200兆円

　＠ゼロベースでの抜本改革

　　→29特別会計を廃止へ

　＠特別会計改革の成果を財政再建に活かし

　　30兆円の国債残高を縮減する

2、基本スキーム

○ 一般会計歳出総額、国債発行額は政府案を下回る。

○ 特別会計等も含めた国家財政全体の現状を分りやすく国民に示
　　し、全体を対象に徹底した改革を進める。一般会計予算の他、
　　民主党の特別会計改革案を反映させた「統合予算」を提示する。

○ 平成18年度を「返済元年」と位置づけ、特別会計やストックベース
　　で眠っている資産を活用して、大胆な借金の返済を図る。

○ 地方へ大胆な権限・財源の移譲を図る。税源移譲、補助金廃止
　　によって、地方の自主性を最大限に拡大する一方で、国の業務は
　　大幅に縮減する。

○ アスベスト、新型インフルエンザ、耐震構造偽装等、直近の課題に
　　ついて明確な予算対応をする。

○ 「安全」については「食べ物」「建物」「子ども」に区分して、具体的
　　政策予算を提示する。

一般会計の4倍の200兆円もあり、国民の知らされることなくムダ遣いの温床となっている特別会計。十分な情報公開をはかり、全てを白日の下に明らかにし、徹底的にムダ遣いを無くします。その改革の成果を、財政再建に活かし「モノ」から「人」への投資に切り替え、安全で安心な社会を構築して参ります。

明年も何卒よろしくお願い申し上げます。