第163回特別国会終了

9/21から42日間の第163特別国会が本日閉会した。総選挙後、巨大与党の誕生以来、政府・与党内には小泉追従論者ばかりになり、政治家本来の自己の理念に基づく活発な議論が影を潜めた。

国・地方合わせて1000兆円に上る借金を抱える財政のなかで、構造改革は我が国喫緊の課題である。

国民に「痛み」を伴う改革を進める以上、郵政改革のように単純に賛成か反対かの「二元論」に終始し問題の本質を隠匿することを許してはならない。

国民本位の改革を進める上で野党としての責任は益々重大になってきている。

【今国会で成立した主な法案】

郵政民営化６法

郵政公社から看板を架け替えただけで終わり、関連法に郵便・貯金・保険の3事業の事実上の一体化策が盛り込まれた。郵便資金が官から民へ本当に流れるのか、新事業に乗り出す民営化会社が肥大化し民業圧迫につながる懸念が残る。

政治資金規正法２法

自民党旧橋本派の日歯連事件を契機にこれまで無制限だった政治団体間の献金額の上限を年間5000万円に規制するとともに政党の資金管理団体が関与する献金の銀行振り込みを原則として義務化し透明性を図る。また、政党本部が支部の解散届けを提出できるようにもした。

テロ対策特措法

アフガニスタンのテロ掃討作戦の後方支援としてのインド洋上燃料補給業務の一年間延長。なぜ一年間の延長なのか。これまでの洋上支援活動の成果やアフガニスタンの現状、今後の国際貢献のあり方について説明責任が果たされていない。

障害者自立支援法

介護サービス利用料に1割自己負担、食費等の実費負担が導入される。平成15年、現行の支援費制度導入の際、高齢者と障害者とでは介護等の内容に相違があることから、障害者の特性等に配慮した障害者施策が進められるはずであった。政府はその見込み違いから生じた支援費の予算不足を補う為、支援費制度を廃止し、自立支援法による応益負担に踏みきった。

【予算調査会事務局長として】

伴野豊は、今期より予算調査会事務局長として平成18年度予算民主党案編成に向け奔走している。

新たな希望を見出すために、「ありとあらゆるものを人と子どもに注ぎ込む」を基本姿勢に一般会計では、命にかかわる施策、年金・医療・福祉・介護・教育・子育て等に重点を置き、膨大かつムダな投資をする自民党型から、きめ細かい人への投資に切り替える。また、不明朗な特別会計を徹底的に解明し、国民の皆様に判りやすい予算編成に努める。

【今国会での伴野豊の質問実績】

予算委員会（2005/10/3）

イラク支援特別委員会（2005/10/17）

イラク支援特別委員会（2005/10/23）

審議の模様はホームページでご覧になれます。