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政調副会長に就任

　前原代表は今国会に臨む方針として、民主党としての対案を提示し「選択肢をキッチリと示し、改革の中身を競う」との決意を示しました。

　ばんの豊は今国会より政調副会長に就任。国内外に難問が山積している現在、国民生活に直結する各法案に対して、民主党の明確な対案作成と、与党が示そうとしない重要な問題に対しては提案をしていく政策立案の要。　

　総括的な立場から各ＮＣ大臣や党役員間の調整に奔走している。親友の一人である松本政調会長とともに前原代表をしっかりとサポートしていきます。

イラク支援特別委員会理事として

　政府は11月1日に期限切れとなる時限立法の「テロ対策特別措置法」に基づく「基本計画」の一年間延長を漫然と閣議決定した。この法律は、9・11米同時テロ後、米軍を中心にアフガニスタンで実施しているテロリスト掃討作戦を後方支援するため、海上自衛隊の護衛・補給艦をインド洋に派遣する目的で、二年間の時限立法として2001年10月に成立し、2003年に二年間延長されている。

　この間、海上自衛隊は11ヶ国の艦船に計541回、約162億円相当の給油を無償で行ってきた。アフガニスタンでは旧タリバン政権の残党によるテロが続き、治安はなお安定したとはいいがたい。しかしこの度新憲法下での初めての下院選挙と州議会選挙が実施され、民主的な平和国家への道を歩み始めている。

　国際社会が「国際治安支援部隊」による治安維持活動や「地方復興チーム」による復興支援活動、「拡散に対する安全保障構想」への協力に比重を移すなか、アフガニスタンの自立に向けて、日本がどういう支援をしていくか。軍事作戦の後方支援が本当に必要かどうか、慎重な見極めが必要となる。

　事実、小泉首相も「イラク支援との二面作戦では負担が大きすぎる」「選挙戦での対米追随の批判をかわしたい」「特別国会で郵政民営化法案成立を優先させると、日程的に難しい」という判断でインド洋からの撤退を検討していた。それが、選挙で大勝し国会日程に余裕が出来たこともあり、また、外務大臣から談判されて再延長に踏み切ったといわれる。

　与党内からも「無料の海上ガソリンスタンド」と揶揄される「テロ特措法」再延長の法案を国会に提出したからには、首相はアフガニスタンの現状や自衛隊による海上阻止活動の具体的成果について国民に対する説明責任を果たさなければならない。

　今こそ、12月14日に期限切れを迎える「イラク特措法」と一体的に捉えて、今後我が国のテロ対策と国際貢献のあり方も含めて徹底的に議論を深めなければならない。

　ばんの豊は下記の日程でイラク支援特別委員会にて質問を行います。