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本日１月21日から第162回通常国会が開かれる。会期は150日間。今国会の大きな焦点は郵政民営化と社会保障改革。また「政治とカネ」の問題で橋本龍太郎元首相らの証人喚問をめぐる与野党攻防のほか、与党が提出する構えの憲法改正手続きを定めた国民投票法案の行方も注目される。
郵政民営化については与党内でも足並みが揃っておらず、状況次第では首相が解散をにおわせるなど不透明な状況。社会保障改革については、昨年の与党と民主党との三党合意の仕切り直しについて与野党からさまざまな意見が出ている。
そうした中、ばんの豊は法務委員会筆頭理事、国土交通委員としての職務に加え、民主党の役員室次長、「次の内閣」国土交通総括副大臣を引き続き務める。
今国会における重要法案
郵政民営化法案
骨子は「窓口 ﾈ ｯ ﾄ ﾜ ｰ ｸ会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社をそれぞれ株式会社として独立させ、これら４事業会社を子会社とする純粋持株会社を設立する。郵便貯金会社、郵便保険会社については、民有民営を実現する。国は、持株会社の発行済み株式総数の３分の１を超える株式は保有する。郵便事業以外の会社を地域分割するか否かについては、新会社の経営陣の判断に委ねる。職員の身分は非公務員とする」というもの。
介護保険法改正案
予防を重視した ｼ ｽ ﾃ ﾑへの転換や施設利用者の食費、居住費の自己負担、地域密着型の ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽの創設など新たな ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ体系の確立、 ｹ ｱ ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄの見直しをはじめとする ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽの質の向上などが柱。
会社法制の現代化
商法第２編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法特例法を合体させて新たな法典(会社法)を創設し、あわせて口語体化、用語の整理を図る。内容の改正点として、株式会社と有限会社を一つの会社類型(株式会社)とすること、最低資本金制度の撤廃、会計参与制度の新設、利益処分の取締役会決議化、日本型LLC(合同会社)の導入などが挙げられる。
監獄法改正案
柱は受刑者の処遇改善。具体的には?服役態度によって受刑者の外出や外泊を認める? ｶ ｳ ﾝ ｾ ﾘ ﾝ ｸ ﾞなどを充実させる?受刑者の人権侵害救済のための制度を創設することなど。
都市鉄道利便増進法案
都市部の鉄道の乗り換え、乗り継ぎをしやすくするための基盤整備を図ることを目的とする法案。短絡線の整備や駅の改良のために国と地方自治体が全体の約７割を負担する。整備主体は第３ ｾ ｸ ﾀ ｰで、国と地方からの補助金と金融機関からの借入により整備を行い、事業会社から貸付料をとり、貸付料を金融機関への返済原資とする仕組み。
自衛隊法改正案
自衛隊の国際活動の「本来任務」への格上げと、弾道 ﾐ ｻ ｲ ﾙ迎撃での防衛出動手続きの簡素化が盛り込まれる。自衛隊の本来任務は長く「国の防衛」に絞られていたが、昨年まとめた新たな「防衛計画の大綱」で、「国際活動」も同格に位置づけられたこと、また ｲ ﾝ ﾄ ﾞ洋大津波での自衛隊派遣や対北朝鮮制裁論の高まりなどが ﾄ ﾘ ｶ ﾞ ｰとなっての改正である。
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