10月12日より53日間の会期で開かれていた第161回臨時国会が３日に閉会を迎えた。「政治とカネ」の真相究明で始まった今国会。政倫審における橋本発言で真相はさらに藪の中。与野党の党首討論ではイラクの非戦闘地域の定義をめぐってさまざまな議論が展開されるなど、会期中には多少の波乱も見られた。今国会は司法制度改革の総仕上げという位置づけもあり、関連法案３本が提出された。法務委ではこれらを含め、短い会期中に合計９本の法案が内閣より提出され、ばんの豊は野党側筆頭理事として党内の切り回しや与党との調整に日々明け暮れた。今国会で成立した重要法案の概要は下記のとおりである。

刑法等の一部を改正する法律案（刑法厳罰化）
　制定以来初の改正である。刑法犯罪の増加、凶悪化の状況にかんがみ、刑法犯罪の刑期を全体的に長期化した。一例として有期刑の法定刑の上限を15年から20年に引き上げている。また、強姦罪の刑期を2年以上15年以下から3年以上20年以下の懲役に変更した。さらに、集団強姦等罪・集団強姦等致死死傷罪が新設された。

これに加え、公訴時効の期間についても延長されている。

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案（ADR法案）
裁判外の紛争解決手続の拡充・活性化を図るもの。裁判外での紛争解決手続きについての理念を定めることにより国民の理解を促進する。

また、裁判外での紛争解決を促進するために、和解の仲介（いわゆる調停・あっせん）業務を行う民間事業者について法務大臣による認証制度を設け、仲介者を選ぶ際の目安を設けた。また、裁判外紛争解決手続の申立により時効が中断されるようになり、この点でも利便性向上が図られた。

裁判所法の一部を改正する法律案
司法修習生に対し国が給与を支給していたものを、貸与制に改めるというもの。政府案では平成18年11月からの実施とされ、法科大学院の一期生の修習時には貸与制に変更されるシナリオであった。これに対し法科大学院生からは「進学時に想定していた資金計画が狂う、貸与制に変わったことで借金を抱えてしまったら良い司法活動が期待できるのか」などと強い反発があった。与野党協議の結果、平成22年からの実施と修正の上可決された。

犯罪被害者等基本法案
与野党協調しての議員立法。犯罪被害者等の権利尊重、支援強化、孤立防止を図るため犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現を図るために制定された。国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携により、相談及び情報の提供、損害賠償の請求についての援助、給付金の支給に係る制度の充実、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、安全の確保などの施策を総合的かつ計画的に推進する。

発達障害者支援法案
自閉症や学習障害、多動性障害などの発達障害児への支援体制を定めたもの。具体的には、都道府県ごとの発達障害者支援ｾﾝﾀｰの設置、乳幼児健診などによる早期発見、教育・就労など地域社会での支援体制の整備などからなる。