1月19日より150日間の会期で開かれていた第159回国会は本日をもって閉会を迎えた。イラクで始まり年金に揺れた今国会。開会当初は「べたなぎ国会」と揶揄されたものの終盤は与野党入り乱れての粗暴粗末な国会、「粗放国会」であった。国民の皆様方の約７割が反対する年金法案が通過してしまう今の国会。多数決を旨とする民主主義下において、少数であることの反省と限界を感じつつ参議院選挙に突入する。今国会で成立した重要法案の概要は下記のとおりである。

年金改革関連法案
　現行制度を維持しつつ、保険料率を段階的に引上げる。国民年金の掛金については現行の13,300円/月が2017年度には16,900円/月となる。厚生年金の保険料率については現行の13.58%が2017年度には18.3%となる。基礎年金の国庫負担については、2009年度までに1/2に引上げられる。財源としては年金課税の見直しなどで措置され、消費税の増税は当面ない。制度の見直しについては、社会保障制度全般について一体的な見直しを行いつつ、公的年金制度について必要な見直しを行う、見直しに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し体系の在り方について検討を行うという方向で今後すすめられる。

道路公団民営化４法案
日本道路公団を地域毎に３社に分割。首都高速、阪神高速、本四の各公団を会社化し全体で６社体制となる。新会社は、道路の建設、管理、料金徴収を行う特殊会社となる。あわせて高速道路資産、債務を保有する「日本高速道路保有・債務返済機構」を設立し、新会社からの貸付料で債務の返済を図る。

有事関連７法案
日本が武力攻撃を受けた際、国民の生命・財産をどうやって外敵から守るのかなどを示したもので、外部からの侵略を排除し、平和と独立を速やかに回復するために必要不可欠な法律。米軍行動円滑化法、改正自衛隊法、外国軍用品等海上輸送規制法、交通・通信利用法、国民保護法、国際人道法違反処罰法、捕虜等取り扱い法によって構成される。

裁判員法案
司法制度改革の最大の目玉。国民の直接的な司法参加に道を開くものである。国民から選ばれた裁判員が、裁判官と対等な立場で死刑や無期懲役に相当する重大事件の審理に加わる。審理は原則として裁判官３人、裁判員６人の合議体。多数決で判決や量刑などを評決するが、裁判官と裁判員それぞれ少なくとも1人が賛成しないと成立しない仕組み。遅くとも2009年までに新制度が実現する。

まっすぐに、ひたむきに。
言いっ放し。はぐらかし。なんでもありの永田町。人生いろいろ、会社もいろいろ、政治家もいろいろということか。確かにそれぞれ個性はあった方がいい。しかし、もう少しまじめに誠実に議論ができないものか。格好悪くてもいいから愚直がいい。国家百年の計に係わることは特にまっすぐに、ひたむきに。次代を担う子どもたちのためにもそうじゃないと。暑い季節の訪れとともに国民の皆様方の審判が下される。