延長国会に突入して、はや2週間。延長国会の最大の目的であったのが「イラク復興支援特別措置法案」と「テロ対策特別措置法案の改正」の審議。
前者は、いわゆるイラク新法といわれるもので、自衛隊をイラク国内に復興支援の目的で派遣するための法律であり、4日、衆議院を通過した。後者は、アフガニスタンでの米軍などの活動支援を延長するための法律であるが、秋の臨時国会に継続審議される見通しとなった。いずれの2法案も、日本が今後いかに世界の平和づくりに貢献するかを問う、国の根幹に関わる非常に重要な法案である。激動の国際情勢の中、ただ悪戯に審議を続けることは許されないものの、情報を公開することなく、説明責任を果たすこともなく、論点をあいまいにしたままの拙速な審議は絶対に許されない。
うっとうしい梅雨のシーズン。総裁選、内閣改造、衆議院解散・総選挙と国会も政局がらみのジトジトした話が渦巻く。梅雨の間の晴れ間ではないが、ここは一度すっきりと純粋に日本の国際貢献のあり方について考え、ご報告したい。
平和を創る国として
イラク復興支援特措法案は、ひと言でいえば自衛隊派遣を合法化するための法案である。しかし、「自衛隊派遣」が目的化してはならない。「平和」というキーワードで日本の国際貢献について考えた場合、日本が日本らしいやり方でイラクの復興に貢献できないものか。以下、イラクの実情に応じた課題と支援策について意見を述べる。
（１）治安維持
イラクでは未だ強盗・略奪や発砲事件が継続的に発生しており、国民の不安も大きい。わが国や国際社会が復興努力を推進するためにも治安回復は不可欠である。このため、地域に根ざした民主的な「交番」システムの紹介や、警官のモラル等に関するガイダンスやトレーニング等、文民警察官や民間警備会社などを積極的に活用する。
（２）緊急雇用
国連開発計画（ＵＮＤＰ）によれば、国民の約60％が失業状態であり、特に、数十万人にのぼる失職中の旧公務員や旧軍人・治安関係者などの生活不安は、反米感情の増幅、さらには治安問題と結びつく危険性がある。このため、略奪等にあった学校・医療施設や、上下水道、放送・通信施設などの復旧事業を失業中のイラク国民を緊急に臨時雇用し、積極的に活用することで雇用を創出する。わが国はこの復興支援を通じ、必要な経済支援及び技術協力を行う。
（３）緊急人道支援
被災者、特に高齢者、女性、子どもなど、社会の弱者による戦争の被害が深刻であるケースが多く、その様々な緊急ニーズへの対応が必要である。このため、被災者が直面する様々な問題に対する支援を遅滞なく行えるように各所に緊急支援センター、特に母子寮、救済が必要な高齢者、女性、子どもを対象とした施設や相談所の設置を早急に進める。
まだまだ知恵を絞れば、日本の日本らしいやり方がたくさん見えてくる。
地球に優しい国として
6月28日、羽田孜団長率いる民主党国際博議員連盟による2005年日本国際博覧会『愛・地球博』（通称：愛知万博）の視察が行われ、伴野豊もこれに参加した。
開催意義として、「21世紀の人類が直面する地球的課題の解決の方向性と人類の生き方を発信するため、国際博覧会に関する条約に基づき、新しい文化・文明の創造、地球代交流を目指すものである」と謳われており、地球環境問題を強く意識したものとなっている。外国政府、日本政府、地元自治体、民間企業のほか、国際的なＮＰＯ、ＮＧＯの本格的参加、さらには展示・催事への一般市民の参加を得ることとしている。公式参加国としては、アジア各国をはじめ105カ国にわたり、グローバル時代にふさわしいものとなっている。また、民間企業についても、日本の有力企業グループの積極的な出展がみられ、開催時には活況を呈することが見込まれる。
現在、地球環境問題に対応するために、ＣＯ2の削減などの地球温暖化対策や、廃棄物の再利用など循環型社会の形成が世界的に喫緊の課題となっている。
万博の開催には多大な費用と時間がかかるものである。この愛知万博を一過性のイベントで終わらせず、国民の皆さん一人ひとりが、資源のリサイクルについて意識を持つようになるなど、環境に対する意識の向上に役立てる契機とし、地球にやさしいひとつの生き方を世界に提案できれば、それこそが、日本らしい国際貢献のあり方といえよう。
・ 詳しい資料等をご希望の方は、伴野豊事務所までお申し付け下さい。
