平成12年9月11･12日におこった東海水害。愛知県下で68,900戸もの浸水被害がでた、あの辛い経験から約2年半が経過。「災害に強い街づくり大切なのは日頃の備え」
伴野豊は、5月30日、国土交通委員会において「特定都市河川浸水被害対策法案」「密集市街地整備法改正案」の災害関連2法案の質疑に立った。
また、にわかに浮上した「イラク復興支援法（仮称）」。国会の延長（6月18日閉会予定）と絡めた、今国会最後の焦点となる。
災害関連２法案の概要
○ 水 特定都市河川浸水被害対策法案
平成12年の東海水害等、都市の浸水被害の多発を受けて提出された法案。かつての堤防等の「器」の対策から、アスファルト舗装等で失われた保水機能を取り戻す「流域」の対策等が盛り込まれた法案である。
その概要は以下のとおり。
・ 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する。
・ 河川管理者、知事、市町村長が共同して、浸水被害対策等を盛り込んだ流域水害対策計画を策定する。
・ 流域水害対策計画に基づき、雨水貯留浸透施設を整備する。
○ 火 密集市街地整備法改正案
大火の危険性が高い密集市街地の解消のため、提出された法案であり、その概要は以下のとおり。
・ 密集市街地を、火炎が大きく広がらない街区を形成する等、防災機能向上のため特定防災街区整備地区制度を創設する。
・ 老朽建築物を、防災性能を備えた建築物に更新する防災街区整備事業を創設する。
・ 道路等の防災公共施設整備のため、施行予定者制度等の制度充実を図る。
安全は他人任せではすまない
この2法案に対し、伴野豊は以下の指摘を行った。
・ 河川管理といえば治水が主となっていたが、これからは、植生管理、河環境整備、景観等、河川を総合的に管理、それらを「川の通信簿」のように評価する必要がある。
・ 水害ハザードマップ（※１）を、オリエンテーリングを開いて楽しんで学べるようにするなどして住民の皆さんに周知すべきである。
・ 全ての災害に100％の安全を求めることは、経済的、現実的にも不可能なので、最低限度の安全性を担保した上で費用便益分析を行い、対策を決定すべき。
安全は誰かが保障してくれるものと思いがち。しかし、まず、自分のことは自分で守らないと、いざというとき大変。そのためには、水害ハザードマップで避難場所を確保するなど日頃の備えが大切。天災は突然やってくるのだから。
※１：水害ハザードマップ
大雨によって河川等が増水し、水があふれた場合の浸水予測結果に基づいて、浸水する範囲とその程度並びに各地域の避難所を示し、住民が浸水の可能性について知ることにより、緊急時の避難などに役立たせるマップ
誰のためのイラク復興支援法か
アフガニスタンでの米軍などの活動を支援するため「テロ対策支援法」を２年延長する改正案と、自衛隊をイラク国内に派遣するための「イラク復興支援新法」の２法案の今国会提出が、会期末になって、噂されている。
２法案の審議を秋の臨時国会に持ち越した場合、政局の動向次第で処理できない可能性が出てくる。さらに自衛隊の海外派遣の根拠法と位置づけて一括処理すれば、審議時間短縮につながり、会期延長幅に与える影響が少ないからだという。
会期が迫ったこの時期になってなぜ、提出しようとするのか。審議をするのなら国会を延長し、十分に時間をかけて行わなければならいこれらの重要法案。自民党総裁選、さらには解散総選挙をにらんだ、きな臭さを感じる。いずれにしても、この時期になぜこの法案が必要なのか、国民の皆様にきっちり説明してからの話である。
・ 詳しい資料等をご希望の方は、伴野豊事務所までお申し付け下さい。
