5月14日、伴野豊は、衆議院国土交通委員会で、「独立行政法人都市再生機構法案」の質問に立った。都市再生関連では、昨年4月の「都市再生特別措置法案」に続く2度目の質問である。
最近、大都会では「六本木ヒルズ」や「丸ビル」等、ビルを中心とした都市開発が行われている。それらは全て「都市再生」の名のもとに行われている。この時期だからこそ、人間本位の都市再生とは何か、街づくりとは何か、政府に質した。
独立行政法人都市再生機構法案
○ 基本的考え方
・ 特殊法人整理合理化計画に基づき、都市基盤整備公団を廃止。新たな独立行政法人として都市再生機構を設置。
・ 公団の業務を徹底的に見直す。
・ 都市再生に民間を誘導する業務を中心とする。
○ 機構の業務内容等
・ 新規賃貸住宅建設から原則撤廃し、民間賃貸住宅供給支援に移行。
・ 業務エリアを既成市街地に限定し、民間との共同事業を中心に行う。
・ コーディネート等の民間再開発の条件整備を実施。
・ 民間による再開発事業や建築投資の支援を行う。
・ 既存住宅の管理・立替や、高齢者等の居住安定のための減免措置は継続して行う。
・ 分譲住宅業務や着手済みのニュータウン整備等は経過措置業務として行う。
質問の概要
Ｑ．都市基盤整備公団の今回撤廃となる業務のうち、特定公園施設整備など、今後も本当に必要なものは、国・地方公共団体がきちんと財源を確保し、責任をもって行うべきである。
Ｑ．今まで、都市基盤整備公団が培ってきた賃貸住宅の信頼というブランドを今後も維持するよう努めなければならない。
Ｑ．「都市再生」という言葉はブームとなっているが、日本の都市をどのように再生したいか。ビジョン、マスタープランをしっかり持つべき。
Ｑ．六本木ヒルズ等の再開発は点での整備。職・住・憩・移動・情報に配慮した面的整備を行うべき。
これらに対し、扇大臣からは、これらの意見を踏まえ、日本の都市再生、街づくりをしっかり行う、との回答を得た。
日本の都市、街づくりは一点豪華主義である。広がりと100年先を見据えた視点が欠落しているものが多い。日本の都市を、文化と歴史を継承しつつ、国際的にみて活力に満ちあふれた都市に再生し、将来の世代に「世界に誇れる都市」として受け継ぐことができるように、今後もしっかり取組んでいく。
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