第156回通常国会が１月20日から150日間の会期で開かれる。経済危機、有事法制、北朝鮮問題、米イラク攻撃。9月に予定されている自民党総裁選と永田町で取り沙汰されている衆議院の解散。今国会は歴史に残る1年の幕開けとなることは必至。最初の攻防は平成１４年度補正予算から始まる。
伴野豊は引き続き行う国土交通委員、憲法調査会委員と党の国対副委員長に加えて、今国会で新たに議院運営委員、災害対策特別委員に就任した。
激動の通常国会。舵取り役として
議院運営委員と国対副委員長。
今国会より所属することになった議院運営委員会。本会議を開催する日時や法案の議事日程などを決定する権限がある。主に本会議で法案の趣旨説明や代表質問が必要かどうかを判断し、どの委員会に付託するのかを決定する国会法で定められた常任委員会。かたや、事前に調整を行うため各党に私的におかれた国会対策委員会。表の「議院運営委員会」、裏の「国会対策委員会」」と揶揄されるも、伴野豊は、両方に所属することとなった。つまり、この歴史的な国会の舵取りを任された。
国土交通委員
当選以来、専門分野として取組んでいる委員会。JR会社法改正案や都市再生特別措置法案について衆議院本会議で代表質問するなど、党を代表して活動の幅を広げている。近々の課題解決は勿論、今後の経済社会情勢の大きな変化を見据えた国づくりに取組む。
憲法調査会委員
昨年の通常国会以来、所属している委員会。変革の21世紀。国のかたちを規定する日本国憲法がいかに在るべきか、引き続き調査を進めていく。
災害対策特別委員
災害に関する諸課題を調査し、その対策を樹立するため衆参両院に設置された委員会。風水害、地震、火山災害などの多い我が国。国民の生命・財産を守るため、災害対策に万全の措置を早急に講ずることが大きな課題。
成果が問われる3年目。常に国民の皆様の視点に立ち、これらの重責を全うする。
国会の波乱要素
波乱要素、その１：経済危機
一向に良くならない経済。その状況下で行われる平成14年度補正予算と平成15年度予算の審議。また、企業決算期の集中する3月には「経済危機」も予想される。いつ、小泉首相が国民の皆様から見離なされても不思議ではない。
波乱要素、その２：有事法制
継続審議中の有事法制関連3法案。あまりにズサンだった前回の法案。国民の生命、財産を守るのが国の責務。そして、今の時代にあった現実的な有事法制が提出されなければ、紛糾は必至。いや、必ずそのような有事法制としなければならない。
波乱要素、その３：北朝鮮問題
未だ解決をみない拉致事件問題。核不拡散条約（NPT）から脱退宣言した核問題。困窮を極める北朝鮮の多くの国民。北朝鮮問題は隣国で起きた、ともすれば有事にもなりかねない世界の大問題。アジアにおいてリーダーシップを発揮し世界に貢献しなければならない日本。躊躇は許されない。
波乱要素、その４：米イラク攻撃
米軍のイラク攻撃が身近に囁かれている。国連安保理決議がなされるのか。日本は国際社会の一員としてどう貢献していくかが問われる。次期通常国会では、米国がイラク攻撃に踏み切った場合、自衛隊による復興支援活動のための｢イラク復興支援新法案｣が提出される可能性もある。
波乱要素、その５：自民党総裁選そして解散
9月に予定されている自民党総裁選。抵抗勢力は小泉首相を降ろしたいとの思惑。一方小泉首相には解散のカード。これが今年中に切られるとの噂もある。国民不在の政争は厳に慎まねばならないが、必要な時は戦わざるを得ない。
いずれにせよ混乱は必死。
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