伴野豊が当選以来ずっと所属しているのが国土交通委員会（2000年は運輸委員会）。とりわけ観光は、特に力を入れてきた政策のひとつである。その中間報告として、昨年の暮れ、内閣に提出したのが、「観光振興に関する質問主意書」。（内閣衆質155号第15号）
今の日本の観光は、世界の中で非常に立ち遅れている。例えば観光収入のＧＤＰ比は、フランスの11.9％に比べ日本は0.4％と極めて低い。観光産業のＧＤＰ比はオーストラリアの4.5％に比べて2.2％と低い。平成13年度、日本人海外旅行者1,622万人に対し、訪日外国人旅行者は477万人である。
観光産業が、フランスとまではいかなくともオーストラリアなみに振興すれば、失業率5％台で推移している雇用の諸問題も十分解決できる。まさに21世紀の高付加価値型産業として観光産業は、雇用創出、経済効果が十分期待できる総合産業である。
必要なことは、地域が主体となった、伝統文化等の保護･振興、歴史ある街並みの保存とそのＰＲ。そして、忘れてならないのが「おもてなしの心」である。
日本には全国各地に世界に誇れる美しい自然、伝統文化がある。伴野豊の地元、愛知県知多半島も例外ではない。常滑焼きや山車祭りｅｔｃ。そしてそこには優しい「おもてなしの心」が脈々と息づいている。さらには、中部国際空港 開港というビッグチャンス。あとはこれをどう活かすかだけ。
今回の質問主意書に対する内閣総理大臣からの答弁書は政府が観光産業に全力をあげるという決意表明。以下にその概要を紹介する。
質問と答え･
Ｑ１. 外国人観光客誘致は、インフラ整備だけではなく、語学面の対応、案内表示の整備等、省庁連携のもと官民一体となって戦略的に行う必要があると考えるがどうか。
Ａ１. 国土交通省が中心に関係政府と連携し「グローバル観光戦略」を策定し、外国人旅行者誘致に努める。
・ 観光宣伝の強化、観光費用の低廉化、案内表示の充実等を推進する。
Ｑ２. 施行後15年経過した「リゾート法（総合保養地整備法）」をどう評価するか。また、国内観光振興策についてどのように考えているか。
Ａ２. リゾート法は社会情勢の変化を踏まえ評価中である。
・ 国内旅行は、旅行者のニーズが多様化すると同時に価格に敏感になってきている。そのニーズに応じた魅力ある観光交流空間づくりや休暇取得等の旅行環境整備等の施策を推進していく。
Ｑ３. 歴史ある街並みの保存、地域の伝統文化保護等地域の特色を活かした施策や映画産業等による国内外への映像情報発信が必要。地域の特色を活かした観光振興策についてどのように考えているか。
Ａ３. 文化財保護法等による街並み保全、地域伝統芸能活用行事の支援、日本映画の国内外への上映支援等を行う。
・ 政府は、地域の個性を活かした魅力ある観光交流区間づくりの自主的取組みを支援することが重要と考えている。
Ｑ４. 観光産業の雇用創出及び経済効果および、観光産業育成の取組みについてどう考えているか。
Ａ４. 観光産業は旅行業・運輸業、飲食業等と裾野が広く、大きな経済波及効果、雇用創出効果をもたらすと考えている。
・ 政府は観光産業の国民経済上の重要性、地域社会の活性化に果たす役割の大きさから、地方公共団体・関係府省・民間団体と緊密な連携を図り、観光産業育成に積極的に取組んでいく。
別府市長からも、感謝と激励の声
別府市は、豊かな自然と日本一の湧出量を誇る日本屈指の温泉のまち、国内外から年間1，200万人の観光客が訪れる国際観光温泉都市。別府市長 井上信幸 氏は、全市的に「ホスピタリティー」運動を展開するなど、観光産業振興に非常にご熱心な方。その別府市長から、今回の質問主意書に対して、伴野豊の観光産業振興にかける熱意への感謝と励ましのメッセージを頂いた。また、質問主意書が同市の機関紙に掲載されるという。
価値観が多様化している現在。これからは、地域が中心となって産業を興さなければならない。地域の素晴らしさが、産業となる観光は今後、益々脚光を浴びる。伴野豊はこれからも、地域主体の観光振興に全力を注ぐ。
・ 詳しい資料等をご希望の方は、伴野豊事務所までお申し付け下さい。
