11月1日、衆議院憲法調査会（会長 中山太郎氏）の中間報告が衆議院議長に提出された。伴野も今年2月より委員となり、この国のかたちについての様々な議論に参加してきた。その中で感じてきたのは、実は多くの問題が教育問題と密接なつながりがあること、そして憲法に関する様々な事柄を次の世代にどのように伝えていくことの重要性である。
国のかたちを規定する、国民のための憲法。この変革の時代に、いかなる在り様がふさわしいのか。絶えず検証されつづけなければならないし、その最前線に立つことは、政治家としての、根源的な義務と責任を果たすこととの自覚をもって臨みたい。
衆議院憲法調査会の中間報告。国民のための憲法に
1日、伴野豊が委員を務める衆議院憲法調査会の中間報告が衆議院議長に提出された。日本国憲法について広範的かつ総合的な調査を行うため、平成12年1月20日に設置され、調査期間を概ね5年を目処に調査の経過及び経過を報告書することとしている。
今回、調査期間の折返しにあたることから、中間報告が提出されることとなった。その内容は、各委員や参考人の発言を憲法条文に関連づけて要約した「論点整理」が中心。報告書に記載された伴野豊の発言の主なものを以下に紹介する。
［第１款 総論的事項］
・ 憲法は、難しい解釈をしなければ理解できないようなものではいけない。中学生が読んでも理解できるような憲法にしなければならないと考える。
［第6款 政治部門（国会・内閣等）］
・ 政治をより身近なものとし、国民の政治に対する関心を高めるため、税財源の移譲を伴った地方分権の推進という課題をクリアーしなければならないと考える。
・ 総理が代わるたびに民意を問うべきである。
・ 意外性のある事象を取り上げがちなマスメディアのあり方の再考。
なお、[第１款]において、伴野と同趣旨の発言があった委員は、現首相の小泉純一郎氏と、高市早苗氏 土屋品子氏であった。
さらに引き続き議論を重ねていく憲法調査会。重要なことは「人権の尊重」「主権在民」「侵略国家とならない」ことである。
また、憲法が日本という国の背骨、基本的なかたちを示すものである以上、常に時代に適った検証が必要である。その検討の結果、現行法では対応できない点がもしあれば、対応できるように改正し、この国民のための憲法を今に生きたものとするべきであろう。また、健全な危機管理意識を持ち、危機的な事態をあらゆる側面から検討した上で、そのような事態に際しての対応を考えておくことが政治家としての責務である、とも考える。
今後も、新しい国家像について、国民的な見地から調査を行っていく。
知多半島各市町の部課長にきく
地元行政の声を聞くため、9月以降、東海、知多、東浦、常滑と順に役所を訪れた伴野豊。今回は特に介護、教育、環境、観光といったことで、それぞれ現場の実情を知る部課長の皆さんと意見交換をさせていただいた。
介護について。在宅・施設を同時に進めていることによる難しさ、入所待ちや他地域からの流入、保険料負担による権利意識、有資格者数ではなく本当に戦力となるケアマネージャーの不足等々、実際やってみて顕在化した制度不備を聞くことができた。
また、都市化の進んだ北部地域が施設介護充実への期待が大きいことに比して、南部では家族介護、在宅が基本という感覚があるというように、地域ごとの特性に合わせた施策展開の必要を改めて確認した。
教育については、特に少人数学級の実現について確認した。しかし、これはコストの問題と直結している。財政的に豊かな市とそうでないところで教育に差がついてしまうことの危惧がある。
環境問題で、どの市町でも指摘を受けたのが「不法投棄」の問題である。心ない人のツケを正直者が負っているような現状から、抜本的な対策の必要を痛感した。
観光、ということでは、特に常滑において、やきもの散歩道を例に、その維持管理の困難さについて情報を共有した。中部国際空港の開港を控えて、いかに魅力ある町並みを維持しつつ、そこに住む人々の日常生活との整合性をはかるか。更には、訪れた観光客の皆さんをいかにしてリピーターとして確保していくのか、という努力。課題は多いが、観光は近い将来、我が国、当地域の基幹産業として育ててゆかねばならないものである。
ばんの豊後援会 豊志会 主催
「湖国に昔日の往来を想う、近江八幡・長浜 日帰りバス旅行」ご案内
皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて、恒例となりました豊志会バス旅行ですが、今回は、代議士とともに、いにしえの頃よりの街道のまち、近江八幡と長浜を訪ねる
「湖国に昔日の往来を想う 日帰りバス旅行」を企画いたしました。
特に今回の昼食は、琵琶湖名物の鮎家楽市「鮎家の郷」にて活鮎料理をご用意いたしました。
皆様のご参加を心からお待ちいたしております。
日 程 平成14年12月7日（土）
料 金 お一人様 ５,９８０円
※ お申し込み・お問い合わせは 伴野豊事務所までお願いいたします
