3月14日、衆議院本会議において「都市再開発法等の一部を改正する法律案」及び「都市再生特別措置法案」）に対し、民主党を代表して、一回生議員としては、異例の2回目の代表質問に立った。
この法案は､今国会で国土交通省提出予定の法案の中で最重要法案である。
都市再生の前にやることがある！
住み、働き、憩い、移動する。都市計画とはこの都市がもつべき基本要素に対して十分な機能を持ち、満足できる環境を創出していく思想、制度、技術である。そして、そこで、生活する市民の生活水準の向上に資するためのものである。さらには、今後そこで生活を始める人、新しく生まれ育つ子供たち次世代のため。成長社会から成熟社会へのこの大転換期の期待に応える都市計画でなければならない。だからこそ、しっかりとした信念、哲学が求められていると始まった代表質問。
その要旨は以下のとおりである。
・ 2法案と21世紀のグランドデザインとの整合性について
・ 都市再生に個人金融資産を最大限に活用するための税制改革について
・ 都市計画への住民への情報公開と、住民参画のあり方について
・ 都市における快適な住環境の担保、さらには真の男女共同参画社会の実現について
・ 都市再生緊急整備地域指定における透明性の確保について
・ 地域主権による市場主義にもとづかない街づくりと地域の自立について
・ 都市再生とは、都市における活き方の再生、生活の再生、人間性の回復・再生であるが、それ以前の政治再生の必要性について
そして、最後に以下の言葉で締めくくった。
昨今の様々な疑惑。鈴木宗男議員の外務省を始めとする一連の疑惑、加藤紘一議員の元事務所代表にまつわる疑惑、過日にはＫＳＤ汚職。政治家の疑惑は自民党の年中行事となっている。政治が変わること、政治が再生することこそ、本来、都市再生の前にやるべきではないか。国民の皆さんの信頼を取り戻す政治再生をすぐにでもやらなければ何も始まらないし、始められない。
政治再生なくして、都市再生なし、ましてや日本再生なし。
自民党の心ある方々が少しでも耳を傾けていることを期待したい。
現地調査も事前にしっかりしました
民主党国土交通部会の両法案担当主査に任命された伴野豊は、2月20〜21日、次の3箇所の現地調査を行った。
・ 六本木市街地再開発事業−森ビル施工中
・ 汐留土地区画整理事業−東京都等施工中
・ 明石町特定街区−Ｈ６完成
特に、汐留の事業では、収用人口が６万人、居住者が６千人と巨大な街が出来上がる大規模なものである。そして、官が拠出する事業費が１,450億円に対し、民間投資額が4,000億円、更に誘発効果として1兆4000億円が見込まれている。
現地調査を通じ得たことは、民間会社は、手続きのスピードアップを強く求めており、開発に対する意欲が強い。その一方で市場主義によりがちな計画を、汐留の街づくり協議会を例に、住民の参画による活きた計画とするためにはどうすべきか、現地に入りそのヒントを探った。
法案の目的
・ 都市の再生を図り、国際競争力を高め、経済構造改革を行う
・ 民間の力を活用し、都市開発を行う
都市再開発法等の一部を改正する法律案
・ 民間会社を市街地開発事業施行者に加える
（従前は、地方自治体、公団等）
・ 高度利用地区内に高度利用推進地区を定める
都市再生特別措置法案
・ 内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部を設置する
・ 都市再生本部が都市再生緊急整備地域を指定し、整備方針を定める
・ 民間事業者等による都市計画制度を創設する
・当日の審議（録画）は、衆議院中継のホームぺージでご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/video.cfm
「3月14日」をクリックし、「本会議」を選択して下さい。伴野登壇は開会10分後です。
・ 詳しい資料等をご希望の方は、伴野豊事務所までお申し付け下さい。
