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本日、第154回通常国会が150日間の会期で始まった。 現実的な対応を徹底論議・・・・・・有事法制 有事法制とは、日本が直接武力攻撃を受けた場合、自衛隊などの行動を円滑にするため、関係法令の特例措置設定などを行うことである。
誰のための何のための改革か 【道路四公団第三者機関設置法案】
この法案は昨年、内閣が提出した「特殊法人等の事業及び組織形態について講ずべき措置」に基づき提出される。
内容は日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋他公団の四公団に変わる新たな組織と採算性の確保について検討を行う「第三者機関」を設置する法案である。 この第三者機関は、ともすると、絶対な権力を持ち、再び族議員の巣窟になる可能性がある。名伯楽よろしく、省庁、族議員の息のかかった人物が委員となっては何のための改革か分からない。真剣に日本の未来を考える人が選ばれるシステムを確立しなければならない。そのためにはどのように制度化すればよいか。さらに国民に開かれた論議が必要である。
政府・与党案では、医療費の自己負担割合を75歳以上1割、70〜74歳2割。70歳以下は、本人・家族は3割に引き上げる案が考えられている。これは医療制度改革の必要性が叫ばれながら、先送りしてきた結果、患者・国民に負担を押しつける法案。いわゆる医療機関側、政府側にたった法案である。
これに対し、民主党は、医療の無駄を省き、国民のための良質な医療確保を目的とした法案。例えば、医療の情報開示、医療提供体制の見直し、診療報酬・薬価など支払い制度の改革。さらには高齢者医療をはじめとした医療保険制度の抜本改革を内容とした法案。患者側、国民側にたった法案を提出する予定である。
今年のキーワードは「安・食・育」であると考える。いずれも命に関わることである。
安。国民の皆さんの安全、安心を確立するためには安全保障の話は避けて通れない。今国会で有事法制の議論がなされるが、国民の側に立ち真剣に論議されなければならない。 食。昨年発生したBSE問題は食の安全、食糧の安全保障を見直すきっかけとなった。これを機会に口にするものを根本からチェックする。そのうえで、国民の胃袋をどう安全に満たすのか。国としてどのように責任を果すのか。様々な農業政策と整合性をとり、きっちりビジョンを示していかなければならない。 育。育てるということ。今や社会現象となった成人式でみられた光景。様々な批評がされているが、彼等はバブル期に物心をつけ、当時の大人の姿を見て育った。ここに大人の責任がある。資源のない我が国において、人材こそが資源であり、宝である。今まさに、人を育てることの意味が問われている。 今年は、これらをはじめとする諸課題に先鞭をつけるため、直接現場に出向いて参ります。そこで自らの目と耳で得た情報をもとに熟慮し、スピーディーかつタイムリーに政策立案していきます。 皆様方のお考えも政策に反映していきたいと思います。是非お聞かせください。 ・ 詳しい資料等をご希望の方は、伴野豊事務所までお申し付け下さい。
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