11月8日、国土交通委員として沖縄県を訪れ、嘉手納基地視察、中小企業経営者、地元議員、連合沖縄との意見交換、稲嶺沖縄県知事との会談等を行った。
今、沖縄は米同時多発テロ事件の風評被害を受け、観光収入等が大幅に減少している。
伴野豊は、こういう時だからこそ、現地の人々を励まし、直接現場を視察して対策を講じたいと、今回の調査を実施した。
だいじょうぶさぁ〜沖縄
沖縄には、日本の米軍基地の75％が集中している。そのため、テロ事件以降、文部科学省の「海外への修学旅行の注意通知」がきっかけとなり、修学旅行客をはじめ20万人を越える旅行客がキャンセルすることとなった。
誰しも、できるだけリスクは避けたいという心情が根本にあるのかも知れないが、根拠もなく、ただ、後ろ向きに考えるのはいかがなものか。
沖縄県庁を訪問した際には、狂牛病による風評被害から得た教訓をアドバイスした。
一つは、情報公開と伝達の在り方について。正確かつタイムリーな情報が国民に伝わることにより、風評被害は、最小限に食い止められる。実際に今回、観光地としての沖縄を調査したが、全く通常どおり、平穏そのものであった。正確な実態を伝えるため報道機関の協力も必要である。
二つ目としては日常的な信頼関係の構築について。牛肉の場合は生産者と消費者の信頼関係の欠如が指摘された。今回も、観光地沖縄において旅行者と現地の人々の親交が深まる関わり合いを日常的にしてきたかどうか。修学旅行生を一過性の、そのとき限りの旅行者と扱っていなかったか。例えば、大阪のＡ高校が修学旅行で沖縄を訪れるときは、沖縄のＢ高校がホスト校になる。或いは、入学した1年生のときから、沖縄の高校生が、メールや手紙で他の地域の高校生と交流を行う。その集大成としての修学旅行と位置付けていれば、今回のような風評被害はある程度乗り越えられたかも知れない。
また、団体旅行客をひとつのマスとしてとらえ、一人一人の顔の見えるサービスが不足していなかったかどうか。リピーターを大切にしてきたかどうか。
ピンチのときに、様々な角度からチェックすることは、次なるチャンスを獲得することにつながる。
いずれにせよ、「だいじょうぶさぁ〜沖縄」。皆さんも是非この際沖縄に訪れて下さい。
今回の調査で、多くの沖縄の人々と触れ合った。皆、人なつっこく、親切であった。
昨今の観光産業の成否は、いかに付加価値の高いサービスをお客様に提供するか否かにある。その一つが、地域のホスピタリティーであり、人間が本質的に求めているものである。
お客様を、どうおもてなしするか。最も高いレベルにある一例がディズニーランドである。その魅力はアトラクションや、華やかなパレードだけにあるのではない。お客様とアトラクションを、パレードとお客様をつなぐ、スタッフのホスピタリティ-にその妙がある。
沖縄の自立的将来を考えた場合、そのリーディング産業の一つは、観光産業である。沖縄の地理的状況と観光産業を育成するため、一国二制度の導入は一考に値する。
米同時多発テロ事件以降、「21世紀は破壊の時代」という有識者もいる。いつの時代も、いかなる理由があろうとも、何人たりとも破壊という行為は絶対許されるものではない。
石垣島の珊瑚は、赤土汚染により破壊されようとしている。赤土汚染とは、農地開発事業等により山林を伐採した結果、河川から赤土が海に流れ出し、周辺海域を真っ赤に染め、更には世界の宝であるサンゴ礁を滅ぼしてしまう現象である。
１９９５年には新規工事に対して赤土汚染防止条例を定めたが、既存の流出に対しての抜本的な対策はなされていないのが現状だ。
沖縄や石垣島への旅人は、美しい自然景観を求めて訪れる。赤土に染まった海、赤土が露出したハゲ山には魅力を感じない。そして、失われた珊瑚は二度と戻らない。
伴野豊は、次代を担う子供達のため、世界の宝、珊瑚を守るべく立ち上がった。
・ 詳しい資料等をご希望の方は、伴野豊事務所までお申し付け下さい。
