本日、10月29日、「テロ対策特別措置法」「自衛隊法改正」「海上保安庁改正法」のテロ三法が参議院で可決された。
世界は今、テロの脅威にさらされているだけでなく、同時不況の様相を呈してきた。テロ法案の審議が終了し、今後は、経済・雇用対策等に関する重要法案を早急に、全力を挙げて審議しなければならない。
こうした中、与党三党間では、大都市一部における中選挙区導入といった常軌を逸した法改正が議論されているが、全く論外である。
テロ三法を巡って
自衛隊派遣の国会事前承認の是非を巡り、民主党は事前承認を求める「修正案」を提出。与党は、政府案に対し国会の事後承認、武器弾薬陸上輸送を除外した異例の「与党修正案」を提出した。最終的に「与党修正案」が可決された。
なお、「自衛隊法改正案」は、民主党と与党三党が賛成。「海上保安庁改正法案」は社民党を除く全ての会派が賛成であった。
以上、マスコミ報道でのお話。
今回の件に関し、各議員がそれぞれの立場で、命懸けの議論をしたことは事実。支援者の方々からも、沢山の貴重なご意見をいただいた。
21世紀の日本を再構築する上で、まず問われるのが、安全保障の在り方、国際貢献の在り方。限られたスペースでは、十分その意を尽くすことがままならず、詳しくは国政報告会等で直接皆様にお伝えしたい。
米テロ事件により、ほとんど進んでいない経済・雇用対策。遅々として進まない構造改革。
ＧＤＰはマイナス成長。今後もテロ事件の影響により見通しは暗い。9月の失業率は5.3％と、深刻な状態となっている。
政府からは「雇用対策臨時特例法案」が提出される予定である。
その概要は、雇用機会の創出、雇用のマッチング機能強化、規制改革の推進等によるミスマッチの解消及び、セーフティーネットの整備である。
また、10月19日には「改革先行プログラム」が発表された。その概要は以下のとおり。
・ 経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備
・ 雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実
・ 電子政府の実現等構造改革加速のための施策
小泉首相の「私が就任して、まだ〇ヶ月」という言葉は、もう聞き飽きた。言い訳は許されない。小泉首相の本当の真価が、今、問われる
次期通常国会の提出予定として、医療制度改革が検討されている。医療費の自己負担割合を75歳以上1割、70〜74歳で2割、70歳未満、本人・家族は3割に引き上げる案が考えられている。お金が足りないから不足分を徴収するという。抜本的な改革案を提示することのない官僚的な発想と言わざるを得ない。
まず取組むべきことは、患者さんに一番近い現場の医療システム改革である。それを保障する制度として医療制度がどう在るべきか、ということであり、そこから議論をはじめなければならない。
例えば、医療を予防医療、一般医療、緊急医療、終末期医療、個人では費用負担できない難病医療に分けるなど、患者側に立った医療システムを再構築しなければならない時期にきている。
与党三党では、大都市の一部において定数2〜4人の中選挙区導入が検討されている。
選挙制度において重要なのは、一票の格差を是正することであり、国民の政治家を選ぶ権利を党利党略によって無理無体にしては絶対にならない。
今回のことを野球に例えると、自分たちのチームはカーブが打てないから、次の試合ではカーブを禁止する。更には、ことごとく盗塁されたので、盗塁も禁止するようなものである。これでは、観客はしらけるばかりである。
一部の権力者が自分達の都合のいいようにルールを変えていいのであれば、もうそれは、法治国家でも、民主主義国家でもない。独裁恐怖国家そのものである。
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