民主党は今までもこれからも国民の生活を第一に考えて参ります

　1月18日に通常国会が開会され、総理の施政方針演説がおこなわれました。その中で「国民」との言葉が実に44回も使われ、「自立と共生」「国民の目線」等々の言葉がちりばめられました。これらの言葉は本来私たち民主党がずっと使ってきた言葉です。総理が本当に私たち民主党の考えを取り入れ、国の舵取りをされるのであれば私たちも歓迎し、協力は惜しみませんが、お聞きする限りどうしても表面だけの使い慣れない借り物の言葉の羅列としかとれません。国会対策上、形だけ民主党の政策に理解を示したふりを国民に見せつつ、見えないところで全く異なることを平気に強行する、ボクシングで言えばクリンチ（抱きつき）しておきながら、審判が見ていないところではけたぐり。そういった戦法がまた始まったとの印象が否めません。一方で、現在膨大なムダと矛盾を抱えた行財政の改革については全く触れられませんでした。本当に国民の生活を第一に考えているのは私たち民主党であることを、この通常国会での論戦で明らかにしてまいります。民主党と伴野豊は政権交代に向けて全力で闘ってまいります。

今国会の主な論点

暫定税率廃止でガソリン25円値下げ！

　道路特定財源が初めて設けられたのは昭和29年です。そもそもこれは、戦後間もない日本において、道路を集中的に整備することを目的として設けられたものです。また、暫定税率が課せられたのは昭和48年の第４次中東戦争の時であり、これも異例の臨時措置として取られた対策です。それから社会情勢も全く変わり、少子高齢化社会の数々の問題が生じている現在の状況においては、国家予算をいかに国民本位に適宜適切に投入するかをゼロベースで考える時です。確かにまだまだ道路整備が必要な地域もあります。必要な道路の整備は進めていくべきであると考えます。しかし、皆様からいただいた限られた大切な税金を何に使うのか、何に使うことが国民の皆様が求めているのか。個人消費が落ち込み、景気の減速が懸念される現在、その分を国民の皆様に還元したり、社会保障に充当することが必要であると考えます。暫定税率を廃止すればガソリン代をリッターあたり２５円下げることができます。

　与党は、暫定税率を廃止すると道路が造れなくなり、地方財政が破綻すると民主党の主張に対し必要以上に声高に反論しています。しかし、必要な道路は必ず造ってまいります。無駄を徹底的になくすことでこれはほぼ解決します。特に地方財政を破綻させることは絶対にいたしません。確かに暫定税率を廃止すると地方分で約1兆円の減収となります。一方、現在国の直轄事業として行っている公共事業のうち、その3分の1は地方が負担しており、これが約1兆円あります。この地方負担をやめる法律を民主党は今国会に提出いたします。すなわち道路建設にしか使うことのできない財源は約1兆円減りますが、代わりに地方が自由に使える財源が1兆円増えます。地方自治体ごとにばらつきがある分については補助金交付や地方交付税などを通じて調整を行います。これを道路建設に充てるか福祉や教育に充てるかは各地方の事情に合わせ個別具体的にご判断いただくことが可能になり、より柔軟で現実的な予算執行が可能となります。

　私たち民主党は、国民の生活を第一に考え、暫定税率を廃止することを今国会で強く求めてまいります。