14年ぶりの越年国会に突入

　このたび政府与党は戦後政治でも異例の越年国会を強行いたしました。しかも政府与党は国会を延長したのは民主党が法案にことごとく反対したためであるかのごとく宣伝しています。しかし、今臨時国会で既に23本の法律が成立しており、しかも政府提出の10本の法律のうち実に9本が可決成立しています。国民の生活にとって必要な法律は、民主党の主張を取り入れさせ、修正した上で成立しているのです。政府与党が成立を求める法案で残っているのは新テロ対策特別措置法案のみです。これを成立させるという一点のみにおいて政府与党は会期を延長いたしました。そもそも参議院選挙後の8月7日召集の臨時国会をわずか4日で閉会、9月10日召集の今臨時国会冒頭においては安倍前首相の辞任に伴い約3週間にわたって国会を機能不全状態に陥らせ、参議院選挙後の2ヶ月間もの貴重な時間をただいたずらに浪費した責任を完全に棚に上げています。この国民の生活の視点から全くかけ離れた政府与党の今回の対応に対し、私たち民主党は延長された国会で、全ての委員会で審議を行い、消えた年金記録、薬害肝炎対策、防衛省の疑惑等々、国民の皆様が怒りを抱いている問題を徹底的に追及し、また、私たち民主党が提出し、参議院では既に可決している年金保険料流用禁止法案、農業者個別所得補償法案、イラク特措法廃止法案の衆議院での徹底した議論をすることを求めてまいります。

　私たちの目標である「国民の生活が第一」の政治を実現するため、一日も早い政権交代を目指し、民主党と伴野豊は全力で走り続けます。皆様の一層のご支持ご鞭撻をお願いいたします。

消えた年金記録問題

選挙公約を平然と無視する政府与党

　先の参議院選挙において一番の争点であった5000万件の消えた年金問題について、実にそのうちの1975万件（３８．８％）について持ち主の特定が困難であることが明らかになりました。

　そもそもこの名寄せ作業については、元データがあまりのずさんであるため、私たち民主党はその作業が極めて困難である可能性があることを当初から懸念し、警鐘を鳴らしていました。そのため、当初から詳細な情報の提供を求め続けてまいりましたが、政府与党は詳細情報を全く開示することなく、「2008年3月までに照合・通知を完了する」「最後の一人、最後の一円までがんばってやる」と参議院選挙の公約をかかげていました。それを今になって「公約違反というような大げさなことではない」「実態がここまでひどいとは想定していなかった」単なる「意気込み」であったとの福田総理と舛添厚生労働大臣の発言はあまりに無責任であり、日本国政府の責任者の言葉とはとても思えません。詳細情報を与えられなかった私たち民主党でさえ予測できたことが全ての情報を持っている政府責任者に予測できなかったはずはありません。選挙のための虚言を弄し、隠し切れなくなった今になって公約を公然と無視することはとうてい許されません。更なる徹底した情報開示を私たち民主党は求め続けてまいります。地に落ちた公的年金制度への信頼回復を図る為には制度の抜本的改革を行うしかありません。一日も早く民主党が従来から主張している基礎年金全額税方式を導入すべきと考えます。