衆議院総選挙での政権交代に全力を！

　11月7日の両院懇談会にて小沢代表は「この体にもう一度鞭を入れ、来たる衆議院総選挙に私の政治生命の全てをかける」と、総選挙での政権交代を目指し、その先頭に立つとの決意を表明いたしました。

　小沢代表は「自分の不器用で口下手な説明不足が混乱の原因になった、当初から思いを打ち明け丁寧に説明すべきであった」と反省の弁を述べ、「政権交代可能な二大政党を確立し、国民のための政策を実現することがこの14年間の唯一の行動原理であり、次の総選挙で民主党政権を実現できなければ死んでも死に切れない、必死である」と心情を吐露いたしました。

　最後に「次の衆議院選挙は国民のために敗北は許されない戦いであり、新たな決意で臨む。総選挙の総合選挙対策本部を作り、衆参一体の体制を作りたい、心をひとつにして勝利と政権交代に向け頑張ろう」と呼びかけ、来たる衆議院総選挙にて必ずや政権交代を成し遂げることを全議員で誓いあいました。

　国民の皆様には大変ご心配をおかけいたしましたが「雨降って地固まる」のたとえのごとく、民主党は全党一丸となって、ここから新たなスタートを政権交代というゴールに向けて全力疾走してまいります。「国民の生活が第一」の私達の政治を実現するために、一層のご支持ご鞭撻をお願いいたします。

被災者生活支援法が成立

民主党の従来よりの主張が実現しました

　近年多発する地震等で被災された方々は、住宅部分への支援金がもらえないためにいまだ生活再建の目途がたっていません。民主党はこの現状を打開すべく、これまで議員立法を4回提出してまいりましたが、与党の反対により日の目を見ることができませんでした。しかし今回、与党からも民主党案に同調する動きがあり、民主党の主張を取り入れた法案を民主･自民・公明の３党共同提案の形で提出、１１月９日の衆参の本会議において成立いたしました。

　この法律では次のことが改正されました。?住宅本体への支援を最大３００万円まで認める。?今年発生した能登半島地震、新潟中越沖地震、台風１１号及び１２号による被害にも適用。?年齢、年収による支給制限を撤廃。

　先の参議院選挙にての国民の皆様の声を受けた民主党の勝利が、法律の実現に結びついた第１号です。

民主党は既に9本の法律案を提出。更に3本の提出を準備中

　参議院選挙のマニフェストでお約束した政策を実現すべく、今回成立した「被災者生活再建支援法改正案」を含め民主党は次の法案を既に提出いたしました。「年金保険料流用禁止法案」「障害者自立支援法応益負担廃止法案」「労働契約法案」「最低賃金法改正案」「肝炎医療費助成法案」「イラク特措法廃止法案」「農業者個別所得補償法案」「保険業法改正案」「郵政株式会社等の株式処分停止等法案」。この他に「政治資金規正法改正案」「子ども手当法案」「独立行政法人及び特殊法人の廃止、民営化等推進法案」の提出を現在準備しています。

　次なる衆議院総選挙で国民の生活を第一に考える政権の樹立を実現すべく、これからも民主党は具体策を常に提示し続けます。