伴野豊は生活第一の視点で論戦に臨みます！　　　　　
　安倍前総理の突然の職場放棄に始まったこの臨時国会の本格的議論がようやく始まりました。本来ならば参議院選挙直後の臨時国会を延長してでも国会論戦を始めるべきところ、与党内の調整がつかず開催が遅れ、ようやく9月10日に開会したと思いきや総理の辞任騒動。実に2ヶ月もの間、実質的に国会が開かれず、国民の皆様にとっての大変貴重な時間と経費が失われてしまいました。

　テロ特措法の海上給油問題が連日衆議院予算委員会で論議されています。国民の税金の使途が不透明であることは許されません。徹底的な情報開示を民主党は与党に求めてまいります。また、絶対に忘れてはならないことは、国民の生活に直結する医療・年金等の社会保障政策の問題です。もはや国民の信頼を失った今の与党にはこれを抜本的に改革していく力はありません。私たち民主党は具体策を常に提示し、国民の生活第一の視点を常に持ち続けます

高齢者医療費負担増は　　凍結でなく廃止を！

　昨年、与党は、何ら医療制度の抜本改革を行うことなく、国民に負担のみを強いる高齢者医療費の負担増を私たち民主党の反対を押し切って強行採決いたしました。それを今になってわずか半年のみ凍結することの検討を始めました。これは先の参議院選挙で民主党が国民の皆様の声を代弁して大勝利をさせていただいたひとつの成果です。しかし、高齢者医療費は、医療制度の抜本改革を行うことにより負担を増やすことは絶対に避けねばなりません。凍結でなく法律の廃止をすべきと民主党は従来より主張しています。

　この法律では、来年4月から?70歳〜74歳の方の窓口負担を現行の1割から2割に増加させる。?75歳以上の方に保険料負担を新規に徴収する（平均的な年金受給者の方で、なんと月に6200円の新たな保険料負担が課せられます。）等を定めています。

　今回与党が検討している医療費等の凍結のためには約2000億円の予算が必要となります。しかしこれをその場しのぎの補正予算で措置する模様です。しかも、わずか半年のみの凍結。今から半年以内には確実に行われると思われる衆議院総選挙の前に、またもや国民に負担をかけ与党が惨敗することを避けるために、負担増の実施を引き伸ばそうとしているのです。与党は姑息な選挙目当てのばら撒きに2000億円の税金を使おうとしているのです。私たち民主党は、行政のムダを徹底的に削り、医療制度の抜本改革を行うことで国民の皆様に更なる負担を課すことなく行える政策を訴え続けています。もはや継ぎはぎの政策しか行えず、なんら抜本改革を行えない今の与党に国の政治を任せておくことはできません。

次から次へと噴出する年金問題

　2兆円強にのぼる5000万件の消えた年金、22万人の年金支給漏れ、社会保険庁職員と地方自治体職員による3億4000万円強の年金の横領等々。現時点で判明しているだけでこれだけの年金のずさんな運営実態が判明しています。昨年8月から今年の6月までに社会保険庁の窓口に400万人の方が相談に訪れ、そのうち8人に1人が訂正を行っておられます。すなわち、まだご自分の年金をチェックしておられない方が数多く存在しており、この割合で計算するとまだまだ表面化していない問題が相当隠れているはずです。もはや現在の年金制度は限界です。抜本改革を行い、年金制度の信頼を取り戻すためには民主党が主張する基礎年金の全額税方式を取り入れるべきです。行き詰まった社会保障制度を国民の皆様が安心し、信頼していただけるものにするために、今必要なことは政権交代です。伴野豊は政権交代に向けて命がけで走り続けます。